国交省が「新築」ではなく「中古」の取引データ整備に着手

国交省は「新築戸建て」の関連データーだけではなく

「中古戸建て」の取引データを整備する作業を始めました。

なぜ、「中古戸建て」の取引データにこだわったのか・・・

そもそも不動産市況を調べようと思ったら

新築戸建てでは情報が偏ること判りました。

新築物件は常にどこの地域にも満遍なく供給されるものではありません。売れそうなエリアに供給が偏ります。

それに対して中古物件は特定地域に大量供給されることは基本的にはなく、あらゆるところで供給されます。

だから中古物件の方が不動産の市況を正確に把握するのに適していると考えられました。

ただ、問題点として

中古戸建ての場合、取引が表に出ないこともあるため把握が難しいことが挙げられます。

個人の売主様と個人の買主様が個人間で取引するとその取引自体を外部の方が把握するのはとても難しい。

特に価格。

そこで改めて注目したのが価格ではなく「量」。

つまり取引量で把握することにしました。

量であれば99.9％確実に売れたことが分かる方法があります。

それは「登記」を見ることです。

不動産取引があればほぼ必ず登記します。

大変な作業ですが、この登記を確認すれば正確な取引量を把握することができます。

実際に公表されるのは20202年度ですので、この指数を見て業界の市況が分かるのではないでしょうか。