先日「青山ブランド」と取り上げられた“児童相談所”問題がありました。
「南青山の一等地に“児童相談所”を設ける意味が分からない！」
「保護児童の親が施設に押しかえけて暴れるようなことはないのか！」
など、痛烈な批判が相次いでいます。
批判を繰り返す人は、それらが原因で「土地の価値が下がる」という事を心配しているようです。
かなり保守的な発想ですが、児童相談所を「嫌悪施設」や「迷惑施設」と捉えた上での発想ですね。
ただ、日本では「嫌悪施設」として考えられる要素は下記のような事が多いです。
・騒音、振動の発生 鉄道や大通り
・悪臭 火葬場やゴミ焼却場
・危険 高圧線や暴力団事務所
・心理的な嫌悪感 墓地や火葬場、風俗店
これらが嫌悪施設として考えられる事があります。
だから そのような施設があれば一定割合で“嫌悪感”を抱く人は確実にいるかもしれません。
でも一部の人間の嫌悪感で土地の値段に影響が出るでしょうか？
しかも「青山ブランド」とまで言われる地域性が
たった一つの施設で地価が落ちるでしょうか？
きっとそんな理由で「青山ブランド」は崩れ落ちないでしょう。
もっと、もっと大勢の方が共通に嫌悪感を抱くようなネガティブな事が長期的に発生すれば
ブランド感は落ちる可能性はあります。
長期的かつ強烈なインパクトが必要です。
よって今回の一部の人間が抱いているような嫌悪感では
地価に影響はしません。
そんな方が「もう耐えられない！」と思って引越したら
そこには「憧れの青山に住みたい！」と思っていた人々にとって
チャンス到来です！
「やったー！空き家が出た！即買い！」っていうチャンスになるでしょう。
「即買い」は地価を上げる要因になりますので
そんな事が続けば、逆に地価が上がるかもしれませんね。
最後はちょっと大袈裟な話になってしまいましたが
今回の施設で「青山ブランド」は崩れ落ちないので全然心配ないでしょう。
