この度、１７５社を対象に行ったアンケート結果が発表されました。
そのうち 実に８３%の会社にコロナショックの影響が確認されています。
具体的な内容は下記になります。
・来店数の減少
・内件数の減少
・法人問い合わせの減少
・Web問い合わせの減少
・入居キャンセルの発生
・入居日変更の発生
・法人入居キャンセルの発生
・退去件数の減少
・新築物件工事の遅れ
・入居者対応の滞り
・オーナー対応の滞り
などの影響が確認されています。
実際に周囲の不動産会社と情報交換した際にも似たことを言う方も多くいました。
その上で今後の対策は何が求められるのか。
まずは対面での接客対応に変化が求められます。
事務所店舗やスタッフの衛生管理、感染拡大防止対策。そして業務のIT化。
内件しなくても物件が分かるように360度カメラを用いたり、写真や動画で物件情報を配信することが求められます。
また賃貸を中心にIT重説も行われるようになりました。ただ都内が特に多いです。まだまだ ふじみ野市では導入している会社は少ないと感じます。
このように衛生面と事務的な業務面でのコロナ対策が今度は求められています。
不動産業界は個人で営んでいる会社も多いのが特徴です。ですので社長個人の危機管理意識がそのまま会社のコロナ対策に現れてしまいます。
なにも気にしていない社長はマスクもアルコール消毒も換気もしません。
だから、先ほどの衛生管理や業務の変化もどこまで浸透するか不安はありますが会社の存続も考えるなら本気で取り組まないといけませんね。
私たちもマスクやアルコール消毒は当然に行っています。
本当に一日も早く終わって欲しいです。
