不動産市場は引き続き堅調に推移!？
不動産誌「リアルパートナー」より抜粋
2020年、新型コロナウイルスの感染拡大によって私たちの生活様式は大きく変化しました。
企業はリモートワークを推進し、飲食店は深夜営業が許可されないムードになっている。
またリモートワークやテレワークが中心になるならば東京、大阪などの中心地にオフィスを構える必要性があるのか。その結果企業が本社ビルを売却する動きが急増するのではないかと予想されている。
では不動産市況にはどのような影響があるのでしょうか。
■住宅市況への影響はほとんどなし？
実のところ、住宅市況に関して言えば、今のところ新型コロナウイルスによる住宅事情への影響はほとんど見られない。
『感染拡大のなかで郊外化、地方化が新しい生活様式だと言われますが、いささか疑問が生じます。例えば2001年９月１１日同時多発テロ後にアメリカの不動産業界では「もう高層オフィスに入りたくない！」という考えが広まりました。また３月１１日の東日本大震災後でも津波のリスクから「全国の湾岸地区に人が住まなくなるのではないか」と言われました。しかし現状はどうでしょうか？
相変わらずニューヨークの高層階は人気が高い。日本の湾岸地区も同じ』
つまり立地が郊外かしているとか、リモートワークの影響で地方化が進んでいるという動きはほとんど見られないのが現状です。
またオフィスビルに関して言えば
テレワークでオフィス需要がなくなるという話もありましたが、テレワークだけでは社員教育、企業文化の醸成という点がうまくいかないため、コミュニケーションに支障をきたす面もあり、オフィスの必要性を再認識する動きが出ています。
以上が抜粋内容でした。
不動産とコロナウイルスの関係を少しはご理解頂けましたでしょうか？
